手取り計算 2026年度版 — 社会保険料・所得税・住民税を年収と月給から計算
月給・賞与から手取りを計算。協会けんぽの令和8年度健康保険料率(47都道府県)、子ども・子育て支援金、厚生年金、雇用保険、2026年分の所得税(基礎控除104万円・178万円の壁)、住民税まで、毎月・賞与・年間で表示します。
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毎月 / 賞与1回あたり
計算の内訳
協会けんぽ加入の会社員を想定した概算です(令和8年度(2026年度)の料率・2026年分の税制)。毎月の所得税は年末調整後の年税額 ÷ 12 で表示しています。実際の源泉徴収は月額表に基づき、12月の年末調整で精算されます。今年の給与にかかる住民税は翌年6月から天引きされます。料率や税制は毎年改定されるため、このツールは年度ごとに更新しています。
このツールについて
この手取り計算ツールは、2026年度(令和8年度)の料率で、会社員が実際に受け取る金額を試算します。月給・通勤手当・賞与を入力して都道府県を選ぶと、その都道府県の協会けんぽの健康保険料率(健保組合なら自社の料率を入力可)、40歳からの介護保険料、新設の子ども・子育て支援金、厚生年金、雇用保険を、標準報酬月額と標準賞与額にもとづき正式な端数処理で計算します。さらに、基礎控除が104万円に拡大された2026年分の所得税と、この給与に対して翌年度にかかる住民税を求め、毎月・賞与1回ごと・年間の手取りを計算の内訳つきで表示します。料率や税制は毎年変わるため、どの年度の数値かを明記し、年度ごとに更新しています。処理はすべてブラウザ内で完結します。
よくある質問
手取りは額面の何割くらいですか?
おおむね75〜85%で、収入が高いほど割合は下がります。たとえば東京都在住・40歳未満・独身で、月給30万円と賞与60万円(年収420万円)の場合、2026年の制度では社会保険料が616,980円、所得税が64,400円、住民税が189,800円で、手取りは3,328,820円(79.3%)です。多くの人にとって最大の控除は社会保険料で、所得税は累進課税のため高年収になるほど割合が急速に増えます。
2026年(令和8年)は何が変わりましたか?
所得税では、基礎控除が合計所得489万円以下で104万円(655万円以下は67万円、それを超えると62万円)に、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられ、給与の課税最低限は178万円になりました。1〜11月の源泉徴収は従来の税額表のままなので、差額は12月の年末調整で戻ります。社会保険では、協会けんぽの料率が3月分から全国平均9.90%に下がり、介護保険料率は1.62%に上がり、子ども・子育て支援金(0.23%、労使折半)が4月分の保険料から始まりました。雇用保険の労働者負担は0.5%に下がっています。
住民税はなぜ1年遅れでかかるのですか?
住民税は市区町村が前年1年間の所得をもとに課税し、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。そのため新卒1年目は住民税がかからず、昇給の影響も1年遅れて住民税に表れます。このツールは今年の給与によって生じる住民税を表示しています。住民税には独自の控除があり、基礎控除は43万円のまま据え置かれています。これに均等割5,000円(森林環境税1,000円を含む)が加わり、自治体によってはわずかに上乗せされます。
社会保険料はどのように決まりますか?
毎月の実際の給与ではなく、標準報酬月額で決まります。これは主に4〜6月の給与(通勤手当や残業代を含む)の平均から等級を決め、9月から適用するものです。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は139万円までの50等級、厚生年金は8万8千円から65万円までの等級を使い、年金の上限は2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。賞与は標準賞与額(1,000円未満切り捨て、健康保険は年度累計573万円、厚生年金は1回150万円が上限)で計算します。実際の支給額にかかるのは雇用保険だけです。会社も同額以上を負担しています。
計算はどこまで正確ですか?含まれないものは?
通年で同じ給与の場合、標準報酬月額の等級や端数処理を含めて公式の計算方法に従っているため、年間の結果の誤差はふつう数千円程度です。ツールが把握できない控除は含まれません。住宅ローン控除、iDeCo、生命保険料・地震保険料控除、医療費控除、ふるさと納税、副業収入、寡婦・障害者控除などです。健保組合は協会けんぽより料率が低いことが多いので、自社の料率を入力してください。2026・2027年の基礎控除の上乗せは時限措置で、料率も毎年改定されます。注記に表示された年度を確認してください。このツールは年度ごとに更新しています。